今治市の中小企業向けDXコンサル・伴走支援|無料診断から始める進め方と、今治市の補助金
今治市の中小企業向けに、DXの伴走支援を行っている
私たちウェイビーは、愛媛県を含む全国で中小企業のDX伴走支援を行っている。今治市の中小企業に向けた支援の進め方を、このページにまとめた。
最初の一歩は、無料の組織変革診断だ。技術と組織の両面から自社のボトルネックを洗い出し、「どの工程に、どれだけの削減余地があるか」を数字で確認する。そこから先に進むかどうかは、数字を見てから決めればいい。
費用面では、今治市独自の補助金が使える可能性がある。今治市DX推進事業費補助金の研究開発枠は、DXの調査・検証にかかるコンサルティング費用も対象で、補助率は3分の2、上限は50万円。申請期間は延長され、2026年11月30日まで開いている。

こんな状態なら、この支援の対象だ
- DXを進めろと号令は出たが、費用対効果を聞かれる稟議で止まっている
- 現場の工程が特定の担当者に寄っていて、業務の全体像を誰も説明できない
- 東京のコンサルから提案は来たが、自社の現場に合っている実感がない
- 何から手をつけるべきか、社内に判断できる人間がいない
逆に、導入するツールがすでに決まっていて、設定や移行だけを任せたい場合は、この支援の対象ではない。私たちの支援は、工程の棚卸しから始めて、変える順番を一緒に決めるところに重心がある。

支援の進め方
進め方は、段階が決まっている。
1. 組織変革診断(無料)
技術と組織の両面から現状を確認し、ボトルネックの当たりをつける。ここで「手をつける価値のある工程があるか」を判断する。
2. 課題ヒアリング(無料)
経営層と現場の双方から話を聞き、診断の結果と突き合わせる。稟議で必要になる「なぜ今、この工程なのか」の材料をそろえる段階だ。
3. 調査・検証(工程の棚卸しと効果の試算)
現場の工程を洗い出し、誰が・どの作業に・月に何時間かけているかを数字にする。その上で、削れる工数の見込みを試算する。今治市の補助金の研究開発枠は、この調査・検証の段階の費用が対象になる(対象になるかは事業内容によるため、市の確認が必要)。
4. 見積・契約
試算をもとに、対象を絞った計画と見積を出す。全社改革を一度に売ることはしない。最初は1つの工程からだ。
5. 伴走の開始
現場と一緒に実装し、削減できた工数を数字で確かめる。結果が出た工程から、次へ広げる。
なぜ今治なのか
今治市は、愛媛県で2番目に事業所の多い街だ。事業所数は7,640、従業者は67,050人。うち製造業は883事業所、15,278人を占める(令和3年経済センサス-活動調査、今治市ポケット統計2026)。
造船所は14社、舶用機器の企業は約160社、新造船の竣工量は国内シェア約20%(2022年)。タオルは生産量6,535トンで国内シェア56.4%、日本一だ(2025年)。
この集積では、工程も商習慣も専門性が高い。一般論のデジタル化を持ち込んでも現場は動かない。だからこそ、支援の出発点はツールではなく工程の棚卸しでなければならない。今治のような街でDXが止まる原因は、技術ではなく、現場の実態を数字にできていないことにある。
愛媛での実績
隣の西条市では、市のDX伴走支援事業で中小企業の現場に入っている。
ある会社では、月次の予実管理に2日から4日かかっていた。専門家からPL/BSの読み方のレクチャーを受け、予実管理の型を作り、計9回のミーティングでAIを使った経費シミュレーションと固定費予測を回すようにした結果、予実管理は4時間で終わるようになった。管理工数の削減率は90%だ。
別の会社では、デザイン提案の資料づくりに数日かかっていた。生成AIで設置イメージの合成写真を作るようにしたところ、提案資料は約10分で作れるようになり、問い合わせに対する成約率は約90%になった。
どちらも、やったことは同じだ。工程を洗い出し、時間を奪っている作業を数字で特定し、そこから変えた。
※出典:西条市中小企業等DX総合支援事業・令和7年度成果発表会における各社の発表資料。企業名は伏せて掲載している。
愛媛エリアの担当は、西条市の伴走支援で実際に各社の現場に入っている鈴木が務める。県全体の文脈では、愛媛の中小企業がAIコンサル導入で成果を出す判断基準にも考え方をまとめている。

費用の考え方と、今治市の補助金
支援の費用は、対象とする工程の範囲で変わるため、一律の金額は出していない。伴走支援型の費用相場にまとめている。金額を先に固定せず、無料診断とヒアリングで対象を絞ってから見積を出す進め方だ。
稟議では、売上予測ではなく工数で説明する。今の業務で月に何時間がかかっていて、そのうち何時間が削れるか。削減工数に人件費を掛ければ、回収見込みは誰にでも検証できる形になる。
費用の裏付けには、今治市DX推進事業費補助金が使える。対象経費にはシステム導入費、クラウドサービス利用費と並んでコンサルティング費用が明記されている。研究開発枠は調査・検証の段階が対象で、補助率は3分の2、上限50万円。たとえば調査・検証に30万円かかる場合、市の補助で20万円が支援され、自己負担は10万円になる計算だ。イノベーション推進枠は実装の段階が対象で補助率2分の1、上限300万円(令和8年度分は7月31日で受付終了)。
制度の詳細と申請は、今治市産業振興課のページで確認してほしい。
https://www.city.imabari.ehime.jp/sangyou/hojo/002/
よくある質問
今治市の補助金は、コンサルティング費用にも使えますか?
今治市DX推進事業費補助金の補助対象経費には、コンサルティング費用が明記されている。研究開発枠(補助率3分の2、上限50万円)は2026年11月30日まで申請できる。対象になるかどうかは事業内容によるため、最終確認は今治市産業振興課で行ってほしい。
東京の大手コンサルと何が違いますか?
現場に入る距離が違う。工程の棚卸しから現場の担当者と一緒に進め方を作り、削減できた工数を数字で確かめるところまで伴走する。提案書を置いて終わりにしない。
造船やタオルのような専門性の高い現場でも対応できますか?
出発点はツールではなく工程の棚卸しであり、やることは業種を問わず同じだ。専門性の高い現場ほど、属人化した工程を数字にすることの効果が大きい。
まずは無料診断から
今治市でDXの進め方に迷っている場合は、無料の組織変革診断で、自社のボトルネックと削減できる工数を数字で確認するところから始めてほしい。進めるかどうかは、その数字を見てから決めればいい。
最終更新日:2026-11-09 / 著者:伊藤健太 / 出典:当社の支援実績(匿名化)、今治市ポケット統計2026、今治市DX推進事業費補助金(今治市)、AKINAI-Xサービス紹介資料 / 調査時期:2026-11