愛媛の製造業の人手不足対策|採用に頼らず、同じ人数で回す現場の作り方
先に結論を置く。人手不足の対策は、大きく3つしかない。
1つ目は、仕事そのものを減らすこと。2つ目は、一人で回せる仕事の量を増やすこと。3つ目は、辞めない現場にすること。そして効く順序は、この順番だ。求人の出し方や採用の工夫は、最後に効いてくる。
この記事は、愛媛県内の製造業の経営者に向けて書く。求人を出しても応募が来ない。来ても続かない。その状態で、現場をどう回すか。制度の案内ではなく、現場の手順を書く。

愛媛の製造業で起きていること
数字から確認する。
帝国データバンク松山支店の調査(2025年10月時点、県内企業130社が回答)では、「正社員が不足している」と答えた愛媛の企業は42.1%だった。業種別では建設が70.4%で最も高く、製造業は37.5%。中小企業に限ると38.8%が不足と答えている。
現場の職種で見ると、もっときつい。愛媛労働局の公表値(令和7年10月)では、生産工程の仕事の新規求人倍率は4.16倍(パートタイムを含む)まで上がっている。求職者1人に対して、4件以上の求人が出ている計算だ。
愛媛の製造業は、4,529事業所に91,837人が働く、県の基幹産業である(令和3年経済センサス)。その現場で、4社に1社以上の割合で「正社員が足りない」と感じている。
注目したいのは、帝国データバンクの分析である。人手不足感が前年よりやや下がった理由として、DXやスポットワークの広まりによる生産性の向上を挙げている。つまり、人は増えていないのに、仕事の回し方を変えた会社から、不足感が下がり始めている。
なぜ採用の工夫だけでは解けないのか
理由は3つある。
1つ目は、若い人の絶対数が減っていることだ。県内の製造業同士で取り合う以前に、県外、とくに首都圏へ出ていく流れがある。パイそのものが縮んでいる。
2つ目は、賃金と条件の競争では、大手や都市部の企業に勝ちにくいことだ。同じ求人倍率4倍の市場で、条件の正面勝負は体力のある会社の方が有利になる。
3つ目は、採用できても定着しないことだ。忙しい現場に新しい人が入ると、教える側の負担が増え、既存の社員の残業がさらに増える。結果として辞める人が出て、振り出しに戻る。
だから順序が大事になる。まず仕事を減らし、一人で回せる量を増やして現場に余裕を作る。その上で採用に力を入れると、入った人が続く現場になっている。

対策の全体像と、効く順序
① 仕事を減らす
最初にやるのは、業務の棚卸しである。全ての仕事を書き出し、「本当に必要な仕事か」「頻度は適正か」「誰か他の方法で代替できないか」を1つずつ見る。
製造業の現場で典型的なのは、転記と確認の仕事だ。受注を紙で受けて、別の台帳に写し、さらにシステムに入力する。二重三重の転記は、ミスの温床であり、時間の消費源でもある。止める仕事、まとめる仕事を決めるだけで、残業が目に見えて減る会社は少なくない。
② 属人化を解く
次に効くのが、属人化の解消だ。「この見積は社長しか作れない」「この段取りはベテランの頭の中にしかない」という状態は、人手不足と直結する。その人が休めば止まるし、辞めれば失われる。
解き方は地道だ。手順を言葉にして残す。判断の基準を明文化する。若手に小さく任せて、戻ってきた質問で手順書を直す。時間はかかるが、これをやった会社は「誰かが休んでも回る」現場に変わっていく。
③ 情報の仕事を仕組み化する
見積、生産管理、図面の検索、給与や勤怠の事務。こうした情報の仕事は、仕組み化の効果が最も数字に出やすい領域だ。
当社が伴走支援した精密金属部品製造の会社(従業員約10名)では、給与・勤怠・振込の事務が、丸1日かかっていたものが1時間以内に収まるようになった。削減幅は約87%である。仕訳の記帳は83%減、図面を探す時間は80%減った。
大事なのは、この会社が人を増やしたわけではないことだ。同じ人数のまま、情報の仕事にかかる時間を削り、その分を現場と営業に回した。人手不足への答えは、採用の前にここにある。
④ 残る単純作業に、デジタルとAIを使う
最後に、定型的な入力や転記、定型文の作成といった作業に、デジタルツールやAIを当てる。順序を間違えて、棚卸しの前にツールを入れると、「今の無駄な手順を速く回すだけ」で終わる。道具は、仕事を減らしてから入れるのが原則だ。
愛媛の製造業でAI活用をどう始めるかは、別の記事で地域の状況とあわせて整理している(愛媛の中小企業向けAIコンサル・導入支援)。

進め方:伴走支援の現場では、こう進める
当社の伴走支援では、次の順で進める。
- 現状の把握:業務の棚卸しと、時間を食っている仕事の特定
- 戦略計画書の作成:変える仕事と、数値目標(KPI)を先に決める
- 小さく実装:一度に全部は変えず、効果の出やすい業務から
- 数値で確認:作業時間や残業がどう変わったかを見て、次を決める
現在、西条市の事業では、金属の熱処理を行う製造業を含む中小企業3社の伴走支援を行っている。地域の現場で、同じ課題に向き合っている最中だ。
地域全体の受け皿として、今治での支援の組み立て方は別の記事にまとめている(今治市の中小企業向けDXコンサル・伴走支援)。
公的な窓口について
採用の助成や制度の活用を考えている場合は、愛媛県や愛媛労働局、ハローワークの窓口が入口になる。制度は年度ごとに変わるため、使う前に各窓口の最新の案内で確認してほしい。この記事は制度の案内ではなく、あくまで現場の仕事の組み替え方に絞って書いている。
よくある質問
何から手をつければいいですか
業務の棚卸しが最初だ。止める仕事と減らす仕事を決めないままツールを入れても、無駄な手順が速くなるだけである。棚卸しは、当社の無料の組織変革診断でも、最初の工程として行っている。
費用はどれくらいかかりますか
伴走支援の費用は、対象の業務範囲と期間で変わる。中小企業のDX支援の料金相場は別の記事で整理している(伴走支援型DXの料金相場と選び方)。診断と現状把握は無料で、そこで「やる価値があるかどうか」から判断できる。
従業員10名ほどの会社でも意味がありますか
意味はある。この記事で紹介した精密金属部品製造の事例は、従業員約10名の会社だ。人数が少ない会社ほど、一人の属人化が全体のボトルネックになりやすく、仕組み化の効果が直接出る。
まとめ
愛媛の製造業の人手不足は、求人の工夫だけでは解けない。対策は、仕事を減らす、一人で回せる量を増やす、辞めない現場にする、の3つで、効く順序もこの順だ。
当社は愛媛では鈴木が担当し、西条市をはじめ県内の現場で伴走支援を行っている。現状の棚卸しから始めたい場合は、無料の組織変革診断から相談してほしい。
最終更新日:2026年11月10日
著者:伊藤健太
出典:当社の支援実績(匿名化)、帝国データバンク松山支店調査、愛媛労働局、令和3年経済センサス
調査時期:2026年11月