熊本県美里町の事業者支援プラットフォームが導入3年目|「デジ社長」で支援情報を届け続ける取り組み
株式会社ウェイビーが提供する地域企業支援SaaS「デジ社長」を活用した、熊本県美里町における事業者支援の取り組みが、2026年6月に導入3年目を迎えた。美里町は熊本県の下益城郡にある山あいの町で、人口は9,392人(令和2年国勢調査)。65歳以上が人口の47.0%を占めるこの町で、事業者に支援情報を届け続ける仕組みが3年続いている。

導入3年目を迎えた、美里町の事業者支援プラットフォーム
この取り組みは、美里町内の事業者が抱える経営課題に、必要な支援情報を迅速かつ継続的に届けることを目的に始まった。対象とする課題は、売上向上、販路拡大、資金調達、事業承継、人材確保など多岐にわたる。
プラットフォーム上では、補助金・助成金の情報、業界動向、新規事業や事業承継に関するニュース、経営ノウハウ動画など、事業の成長に役立つ情報を提供している。事業者が、必要なタイミングで必要な情報へアクセスできる環境を整えることで、経営支援のデジタル化を進める取り組みである。
導入から3年目を迎えた現在、地域の事業者への継続的な情報提供と、支援への導線の整備が進み、経営課題の早期発見や支援機会の創出につながっている。従来の対面による支援にデジタルを掛け合わせることで、効率的で継続的な伴走支援を実現する形が続いている。
背景——人口9,392人の町で、支援情報をどう届けるか
人口1万人に満たない町では、事業者は町内に広く分散して立地する。支援機関が一軒ずつ訪問する対面支援だけでは、情報の届き方に差が出やすい。補助金の公募期間や制度の開始といった情報は、知るのが遅れれば、そのまま使えるはずの支援を使えないことにつながる。
中小の事業者ほど、経営課題は目の前の仕事に埋もれて表面化しにくい。課題が言葉になる前に、関係する情報のほうが先に届いている状態を作る。美里町の取り組みは、そのために「届ける仕組み」を先に置き、対面の支援は相談と実行の場面に使うという組み立てになっている。

年に一度の「美里会議」——2026年のテーマは事業承継
この取り組みには、年に一度、関係者が一堂に会する場がある。「美里会議」である。
第1回は2025年2月6日に開かれ、地域経済における成長の仕組みをテーマに50人が参加した。第2回「美里会議2026」は2026年2月4日に美里町役場の砥用庁舎で開かれ、テーマは「美里 × 事業承継 × 挑戦」。親族内承継の実例や、成長戦略としての事業承継の可能性が共有され、地域の事業者、支援機関、自治体関係者が議論を深めた。この会議の様子は熊本日日新聞でも報じられている。
日々はプラットフォームで情報を届け続け、年に一度は顔を合わせて地域の課題を話す。美里町では、この2つが同じ支援の両輪として回っている。
熊本県内での取り組みの中での位置づけ
ウェイビーは熊本県内で、熊本日日新聞社との地域企業支援の共同事業を2023年から展開し、デジ社長を提供している。人吉市では、市、商工会議所、金融機関などとの連携による地域企業支援が続いている。美里町の取り組みは、こうした県内での支援の積み重ねの1つであり、人口規模の小さい町でも同じ仕組みが継続して使われている事例である。
熊本市内の中小企業向けには、DXの伴走支援も行っている。県内での支援の全体像は、熊本の中小企業向けDXコンサル・伴走支援のページにまとめている。また、自治体や支援機関が事業者支援の進め方を検討する際の材料として、自治体・事業者支援のDXを解説した記事も用意している。

今後の展開
今後も美里町における地域企業支援の高度化を図り、地域の事業者の持続的な成長と、地域経済の活性化に向けて取り組みを続けていく。導入3年目という節目は、仕組みが一巡した時点でもある。届ける情報の中身と、対面の場で生まれる相談の質を、引き続き積み上げていく。
最終更新日:2026年11月10日
著者:伊藤健太
出典:株式会社ウェイビーの公表資料(2026年6月30日、2026年2月12日、2025年2月10日)、令和2年国勢調査
調査時期:2026年11月