DX推進担当者の仕事とは。中小企業で「DX担当」を任された人がやるべきこと

「先月から社内のDX推進担当になったんですが、何をすればいいかわからなくて…」

この言葉を、1万社を超える経営者・担当者支援の中で何度聞いてきたかわからない。突然「DX担当」を命じられた人の多くが、こんな状況に置かれている。

中小企業のDX推進担当者の仕事は、ツール選定ではなく現状の課題定義と優先順位づけにある。経営者からは「AI活用してコスト削減してほしい」と言われる。一方、現場からは「今の仕事も忙しいのに余計なことをしないでくれ」と牽制される。どのツールを選べばいいかもわからない。予算もない。専門知識もない。

この記事では、中小企業でDX推進担当者に任命された人が、何から始めて何をすべきかを整理する。「DXとは何か」の理論ではなく、月曜日から動けるレベルの実践的な話をするわけです。

中小企業のDX推進担当者の仕事の本質

まず、最初に断言する。

DX推進担当者の仕事は、ツールを選ぶことではない。

多くの人がここを間違えて動き出す。「まずSlackを導入しよう」「NotionかBacklogか迷っている」と、ツール選定から始めてしまうわけです。

DX推進担当者の本質的な仕事は3つだ。

1. 現状を可視化する

会社の業務がどのように流れているかを、全員が共有できる状態で把握する。つまり、「誰が」「何を」「どれくらいの時間をかけて」やっているかを言語化するわけです。

2. 課題を定義する

可視化した業務の中から、「ここが変われば会社全体にインパクトがある」というボトルネックを特定する。現場の不満の声を集めるだけでなく、経営的な優先度と照らし合わせて定義するわけです。

3. 優先順位をつけて動かす

課題が出てきたら、全部一気に解決しようとしない。最小の労力で最大のインパクトが出る1点に絞り、まず小さく実験する。

この3つが機能してはじめて、ツール選定が意味を持つわけです。

現状把握：最初の3ヶ月でやること

DX推進担当者になったら、最初の3ヶ月は「現状を知ること」に集中する。

社内インタビューを各部門で実施する

各部門の担当者に30分ずつ話を聞く。聞くことは3つだけだ。

• 毎月定期的に発生する繰り返し作業は何か
• 時間がかかって困っている業務はどこか
• 「ここが変わったら楽になる」と感じていることは何か

この段階では、解決策を提案しなくていい。つまり、ただ聞いて記録するだけでいいわけです。

業務の「時間棚卸し」を行う

主要な業務について、1ヶ月あたりの所要時間を概算で把握する。具体的には、月次集計・報告書作成・データ入力・在庫確認などの繰り返し業務を時間に換算することで、どこに工数が集中しているかが見えてくるわけです。

経営者の期待値を確認する

「DX推進担当者として何を期待しているか」を経営者に直接聞く。「コスト削減」なのか「売上増加」なのか「人手不足への対応」なのか、優先度の高い経営課題を把握しておくことが、後の方向性の判断基準になるわけです。また、経営者と現場の認識のズレをここで把握しておくことが重要だ。

課題定義：「現場の不満」と「経営の優先度」をつなぐ

現状把握をすると、課題は山積みになる。「全部変えたい」という気持ちになるが、ここで優先順位をつけることが最も重要な仕事だ。

課題を評価する軸は2つだ。

軸1：経営インパクトの大きさ

この課題が解決されたとき、売上・コスト・人時生産性にどれだけインパクトがあるか。

軸2：実現しやすさ

この課題を解決するのに、どれだけの時間・コスト・社内調整が必要か。

2つの軸でマトリクスを作り、「インパクトが大きく・実現しやすい」課題から手をつけるわけです。

経営者と現場の板挟みを乗り越える方法

DX推進担当者の最大の苦労は、経営者と現場の板挟みになることだ。これは多くの担当者が直面する共通の問題だ。

乗り越える方法は、「どちらの味方でもなく、事実を整理して提示する人」に徹することだ。

経営者に対して：小さな成功事例を早く作って報告する

経営者は「DXの方向性」より「結果」に関心がある。そのため、小さくても「この業務が月5時間削減できた」という具体的な成果を3ヶ月以内に作って報告することで、継続的な協力と予算を得やすくなるわけです。

現場に対して：負担を増やさないことを先に伝える

現場が最も恐れているのは「余計な仕事が増える」ことだ。「この変更で、あなたの○○という作業がなくなります」という形で、変更のメリットを個人レベルで伝えることが、現場の協力を得る条件になるわけです。

ツール選定よりも前に決めること

最後にツール選定の話をする。ツールを選ぶのは課題が定義された後でいい。

ツールを選ぶときに必ず確認すること。

1. 試用期間（無料トライアル）で使えるか

いきなり全社導入せず、まず自分一人か小さなチームで試す。使えなければやめればいい。

2. 社内の誰でも使えるリテラシーレベルか

自分が使えても、現場のスタッフが使えなければ意味がない。最も苦手そうなスタッフが使えるかどうかを基準にするわけです。

3. 既存のツールと連携できるか

新しいツールが既存のシステムと連携できない場合、二重入力・手作業転記が生まれる。連携可否を先に確認するわけです。

まとめ：DX推進担当者は「翻訳者」である

DX推進担当者の仕事の本質は、経営の言葉と現場の言葉を翻訳して、具体的な変化を作り出すことだ。

「AIで業務効率化」という経営者の言葉を、「月次在庫確認の入力作業を自動化する」という現場レベルの行動に翻訳する。「そんなシステム入れても使えない」という現場の声を、「導入するには操作研修と移行期間の設計が必要」という経営者へのフィードバックに翻訳する。

この翻訳ができる人間が、中小企業のDXを動かすわけです。

何から始めるかは決まっている。まず現状を知ること。インタビューと時間棚卸しから始めるわけです。

著者プロフィール

伊藤健太｜株式会社ウェイビー 代表取締役CEO

23歳、病気をきっかけに、小学校友人4名、資本金5万円で起業。
2011年から起業支援の行政書士として国内有数の年1,000社超の起業に携わる。
その後、売上アップ、仕組み化、新規事業、事業承継、AI、DX化など１万社超の起業家、経営者の成長支援をサポート。
「AI/DX」「起業」「新規事業」「M＆A」領域で国、自治体、金融機関、上場企業からの信頼も厚く、全国700回を超える講演、著書7冊。
地域が主役の日本新時代をDX×チャレンジで創るべく、起業家、経営者の成長支援と、金融機関、新聞社、自治体向けのDX支援を展開。第一生命、広島銀行、島根銀行、熊日新聞、愛媛新聞、新日本海新聞、北日本新聞、熊本市、人吉市、美里町、山形県寒河江市、奈良県田原本町、愛媛県松前町、西条市などをご支援中。

肩書など
1986年横浜市生まれ、熊本市在住。慶應義塾大学法学部卒業。
元徳島大学客員教授。ダボス会議 U33メンバー。
東京都INCU Tokyoメンター
熊本市スタートアップメンター