建設業の2024年問題とDX。工数削減と残業規制を同時に解決する現場のアプローチ

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用された。いわゆる「2024年問題」だ。

これまで「繁忙期は残業が当たり前」だった建設業の現場が、ルールの変更を余儀なくされている。しかし、残業を減らすだけでは工期が守れない。工数を削減しながら、同じ量の仕事をこなす必要がある。

この矛盾を解決する手段の一つが、DXだ。この記事では、建設業DXの工程管理を中心に、2024年問題とDXがどう交差するか、そして現場で実際に機能するアプローチを解説する。

建設業の「2024年問題」が現場に何をもたらしているか

時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）が建設業に適用されたことで、現場では具体的な問題が発生している。

問題1：ベテラン職人の「経験知」が時間制約と衝突する

長年の経験を持つ職人は、頭の中に「暗黙知」を大量に持っている。工程の段取り・現場の段差の調整・職人間の連携のタイミング。これらは書面に残っておらず、ベテランと一緒に働くことで若手に伝わっていた。

残業規制で「一緒に働く時間」が減ると、この暗黙知の伝達が止まる。つまり、技術の継承問題と残業規制が同時に押し寄せている。

問題2：書類・記録の手間が生産時間を食っている

建設業は他の業種に比べて書類業務が多い。安全書類（グリーンファイル）・施工記録・日報・工程表…これらの大半が紙またはFAXで処理されている。

時間外労働規制が始まると、「現場で働く時間が減ったのに書類は同じだけある」という状況が鮮明になった。そのため、書類のデジタル化・効率化は、建設業2024年問題の中心課題の一つになっている。

問題3：工程管理の「見えない状態」が調整時間を増やす

「今日どの職人がどの現場にいるか」が口頭とホワイトボードのみで管理されていると、急な変更や追加依頼への対応が難しくなる。また、工程調整のための電話・連絡が多く、その時間が積み重なって残業につながっている。

【実録：安全書類の作成で週8時間使っていた現場監督】
愛知県の内装工事業（従業員25名）の現場監督は、月に40時間以上を安全書類（グリーンファイル）の作成・整理に費やしていた。クラウド型の施工管理アプリを導入し、テンプレートからの自動生成に切り替えたところ、書類作成時間が週2時間に減少した。浮いた時間は「現場に出る時間」と「若手への技術指導」に使えるようになった。

建設業DXの「効果が出る3つの領域」

建設業の2024年問題に対してDXが有効な領域は、大きく3つある。

領域1：安全書類・施工記録のデジタル化

グリーンファイル（作業員名簿・安全衛生計画書等）のデジタル化は、建設業DXの中で最も着手しやすい分野だ。具体的には、専用クラウドアプリ（建設キャリアアップシステムとの連携も含む）を使えば、入力の手間が大幅に削減できる。さらに、これは残業規制対応と直結する効果が出やすい。

領域2：工程管理・配員管理のデジタル化

工程表・配員計画をデジタル化することで、「誰が・どの現場に・いつ」が一覧で見えるようになる。そのため、急な変更にも迅速に対応できる。また、工程会議の時間が短縮され、監督の電話連絡時間が減る。

領域3：日報・報告のモバイル化

現場担当者がスマホで日報入力→即日で上司が確認、というフローを作ることで、「帰社してから日報を書く」という残業の一因を排除できる。

実装ステップ：3ヶ月で安全書類をデジタル化した建設会社の手順

実際に安全書類のデジタル化を3ヶ月で進めた建設会社（従業員20名）の手順を紹介する。

Step 1（Month 1）：現在の書類業務の時間計測

現場監督に「1週間で書類作業に使っている時間」を計測してもらった。平均で週14時間という結果が出た。この数字が、導入の必要性を社内に説明する根拠になった。

Step 2（Month 1）：ツール選定と元請け要件の確認

主要取引先3社に「デジタル書類での提出は可能か」を確認した。2社はOK、1社は「紙でも並行対応可」という回答だった。クラウド施工管理ツールの無料トライアルを2社比較した。

Step 3（Month 2）：現場監督1名でのパイロット運用

全員に一気に展開せず、ITに抵抗が少ない現場監督1名が担当する現場でパイロット運用を実施した。そして、つまずいた点を全部記録し、マニュアルに反映した。

Step 4（Month 3）：全員展開と定着確認

パイロット担当者が「講師」として他の現場監督に使い方を伝えた。「自分たちで教え合う」形を作ることで、「上から押し付けられた」感覚を排除した。3ヶ月後、書類作成時間は週14時間から週5時間に減少した。

よくある質問

職人がスマホを嫌がる場合はどうするか

「職人がスマホを使わない」という課題は、ほぼすべての建設業DX事例で登場する。解決のポイントは2つだ。第一に、最初から全員に強制しない。「使ってくれる1人」から始める。第二に、「自分の仕事が楽になる機能」だけを使わせる。日報入力だけ、連絡確認だけ、という最小限から始めると受け入れやすい。

元請けがまだデジタル対応していない場合は

紙とデジタルを並行運用することになるが、それでも社内の書類処理効率は上がる。元請けに対しては「デジタルで作ったものを印刷して提出する」というハイブリッド運用で対応できる。「元請けが変わるまで動けない」という判断よりも、まず社内を変える方が優先度が高い。

建設業向けの補助金はあるか

建設業のIT化に使えるのはIT導入補助金が主軸だ（補助率1/2〜3/4、2026年度。要公式確認）。施工管理ツール・安全書類クラウドシステムは補助対象になるものが多い。ものづくり補助金は「建設業のプロセス革新」として活用できるケースもある。最寄りの建設業協会・商工会議所に確認を。

まとめ：2024年問題は「DXで対応する」が最も合理的な解だ

建設業の2024年問題は、DXによる工数削減と残業規制への対応を同時に実現できる。

• 安全書類・日報のデジタル化は即効性が高く着手しやすい
• 工程管理のデジタル化は調整コストを削減し、中長期の生産性向上につながる
• 元請けや職人の状況に合わせた段階的導入が定着の条件
• IT導入補助金を活用すれば初期コストを抑えられる

時間外労働規制は「守らなければならないルール」だ。しかし実際に、ルールへの対応をきっかけにDXが加速した建設会社は、競争力も同時に上がっている。

著者プロフィール

伊藤健太｜株式会社ウェイビー 代表取締役CEO

23歳、病気をきっかけに、小学校友人4名、資本金5万円で起業。
2011年から起業支援の行政書士として国内有数の年1,000社超の起業に携わる。
その後、売上アップ、仕組み化、新規事業、事業承継、AI、DX化など１万社超の起業家、経営者の成長支援をサポート。
「AI/DX」「起業」「新規事業」「M＆A」領域で国、自治体、金融機関、上場企業からの信頼も厚く、全国700回を超える講演、著書7冊。
地域が主役の日本新時代をDX×チャレンジで創るべく、起業家、経営者の成長支援と、金融機関、新聞社、自治体向けのDX支援を展開。第一生命、広島銀行、島根銀行、熊日新聞、愛媛新聞、新日本海新聞、北日本新聞、熊本市、人吉市、美里町、山形県寒河江市、奈良県田原本町、愛媛県松前町、西条市などをご支援中。

肩書など
1986年横浜市生まれ、熊本市在住。慶應義塾大学法学部卒業。
元徳島大学客員教授。ダボス会議 U33メンバー。
東京都INCU Tokyoメンター
熊本市スタートアップメンター