賃貸管理業務のDX。入居者対応・修繕管理・会計の効率化

賃貸管理業は、「毎日の問い合わせ対応」が経営者の時間を食い潰す業種の一つだ。「水が出ない」「隣の騒音がひどい」「鍵をなくした」——こうしたトラブル対応が毎日あり、それを少人数でこなしている管理会社は多い。

加えて、家賃の入金確認・滞納督促・修繕手配・オーナーへの報告——これらをExcelと電話でこなしていると、管理戸数が増えるほど業務がパンクする。

賃貸管理業のDXは、「入居者の問い合わせ窓口をデジタル化すること」から始まる。これだけで電話対応の工数が大幅に減る。

賃貸管理業DXの4つの急所

1. 入居者対応の一元化

入居者からの問い合わせが電話・LINE・メール・来店と分散していると、対応漏れが発生する。入居者専用ポータル（アプリまたはWebフォーム）を使うことで、問い合わせを一元化し、担当者が不在でも状況が共有できる。

2. 修繕依頼管理のデジタル化

「修繕を頼んだのにいつまでも連絡がない」は入居者クレームの定番だ。修繕依頼の受付から業者手配・完了確認までをシステムで管理すると、対応漏れがなくなり、入居者への進捗共有も可能になる。

3. 家賃収納のデジタル化

銀行振込での家賃収納を続けていると、入金確認とマッチングに時間がかかる。口座振替・クレジットカード収納・QR決済への移行で、入金確認の工数を大幅に削減できる。

4. オーナーへの報告の自動化

月次のオーナーへの収支報告を手作業で作成している会社は多い。クラウド賃貸管理システムを使えば、収支レポートを自動生成してオーナーが自分でマイページで確認できる形にできる。

実録：管理戸数450戸の賃貸管理会社（スタッフ4名）の事例

【実録：地方都市の賃貸管理会社（スタッフ4名、管理戸数450戸）の事例】
問い合わせの8割が電話で、週末・夜間対応が経営者の負担になっていた。入居者専用Webフォーム＋修繕依頼管理システムを導入（月額2万円）。入居者の問い合わせがWebフォームに移行し、電話での問い合わせが6割減。修繕対応の進捗が担当者全員で共有できるようになり、対応漏れがゼロになった。

賃貸管理向けDXツールと費用感

補助金の活用

IT導入補助金：賃貸管理ソフト・入居者管理システムは対象になるケースが多い。補助率2分の1・上限150万円。

まとめ

• 賃貸管理業のDXは入居者対応・修繕管理・家賃収納・オーナー報告の4領域が急所
• まず「入居者からの問い合わせ窓口」をデジタル化するだけで電話が大幅に減る
• IT導入補助金でシステム費用を半額にできる

著者プロフィール

伊藤健太｜株式会社ウェイビー 代表取締役CEO

23歳、病気をきっかけに、小学校友人4名、資本金5万円で起業。2011年から起業支援の行政書士として国内有数の年1,000社超の起業に携わる。その後、売上アップ、仕組み化、新規事業、事業承継、AI、DX化など１万社超の起業家、経営者の成長支援をサポート。全国700回を超える講演、著書7冊。

1986年横浜市生まれ、熊本市在住。慶應義塾大学法学部卒業。元徳島大学客員教授。ダボス会議 U33メンバー。東京都INCU Tokyoメンター。熊本市スタートアップメンター。