沖縄の観光・飲食業DX。コロナ後の経営立て直しとデジタル化

沖縄経済はコロナ禍で最も深い傷を負った地域の一つだ。観光関連産業のGDP依存度が全国で突出して高く、2020年から2022年にかけて入域観光客数は一時ピーク比で9割減まで落ち込んだ。ホテル・民宿・飲食店・観光施設の多くが売上ゼロの月を経験している。2,000社を超える支援の中で、私はこの落ち込みから経営を立て直した沖縄の事業者を何社も見てきた。共通していたのはデジタル化への向き合い方だ。今回はその具体的な中身を書く。

コロナ後の沖縄観光業。回復のスピードと構造の変化

沖縄の入域観光客数はコロナ前の2019年に年間1,000万人を超えていた。それが2021年には約56万人まで落ち込んだ。その後の回復は早く、2024年には800万人台まで戻っている。だが「戻った」だけでは経営は改善しない。回復した観光客の中身が変わったからだ。

団体旅行は減り、個人・小グループ旅行が増えた。予約はパンフレットや旅行代理店経由ではなく、スマートフォンでの直接予約が主流になった。飲食店選びもGoogleマップの口コミとInstagramの写真で決める客が大半になった。つまり「以前と同じやり方」に戻しても、客はもう同じ場所にいない。

私が支援した那覇市内の民宿は、コロナ前は電話とFAXで予約を受けていた。2022年に予約サイト連携と自社予約フォームを整備したところ、稼働率がコロナ前の水準を超えた。理由は単純で、深夜でも予約が取れる仕組みに変えたからだ。

予約管理のデジタル化で稼働率を取り戻したホテル・民宿の実例

宮古島で15室を運営する民宿の話だ。コロナ前は満室が当たり前だったが、2021年は年間稼働率が15%まで落ちた。経営者は廃業を一度は決意したという。

立て直しの起点は予約導線の見直しだった。それまで複数の予約サイトを手作業で台帳管理しており、ダブルブッキングが月に数件発生していた。これがクレームと悪い口コミにつながり、新規予約がさらに減る悪循環に陥っていた。

サイトコントローラーを導入し、予約サイト・自社サイト・電話予約の在庫を一元管理する仕組みに変えた。導入費用は初期20万円、月額1万5,000円程度。ダブルブッキングはゼロになり、口コミ評価も改善した。

同時にInstagramでの発信を週3回のペースで始めた。部屋からの朝日の写真、近隣のビーチの動画など、特別な機材を使わないコンテンツで十分だった。半年後、稼働率は58%まで回復し、そのうち3割が「Instagramを見て予約した」という新規客だった。

【実録：宮古島・15室民宿の稼働率回復事例】
コロナ禍で稼働率15%まで落ち込んだ民宿が、サイトコントローラー導入とSNS発信の週3投稿を半年継続した結果、稼働率58%まで回復。ダブルブッキングは月数件からゼロに。経営者は「電話対応に追われなくなった分、接客の質を上げる時間ができた」と話す。

電子決済と在庫管理で立て直した飲食店・観光施設の実例

那覇市の国際通り近くで営業する沖縄料理店(客席40席)の事例だ。コロナ前はインバウンド客が売上の4割を占めていたが、現金決済のみに対応していたため、決済でつまずく外国人客が多かった。

2023年にQRコード決済とクレジットカード決済に対応した端末を導入した。導入費用はほぼ無料の決済サービスを選び、手数料は売上の2.5〜3.5%程度に収まった。結果、客単価が上がった。理由は「現金を気にせず追加注文しやすくなった」ためだ。会計待ちの行列も解消され、回転率が改善した。

同じ店舗では食材の発注管理もデジタル化した。以前は経験と勘で発注量を決めていたため、廃棄ロスが月間で仕入れ額の1割近くに達していた。POSレジと連携した在庫管理システムを導入し、売れ筋データを基に発注するようにしたところ、廃棄ロスは仕入れ額の3%程度まで下がった。

恩納村の観光施設(体験型マリンアクティビティ)でも同様の変化があった。オンライン予約と事前決済を導入したことで、当日キャンセルによる機材・人員の空振りが大幅に減った。予約時点で決済を確定させる仕組みにしただけで、無断キャンセル率は導入前の12%から2%まで下がっている。

沖縄でDXを進めるなら知っておきたい補助金と支援制度

沖縄には観光・飲食業のDXを後押しする独自の補助制度がある。2026年時点で活用されている主なものを整理する。

沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)を活用した市町村独自の補助事業：各市町村が観光・商業事業者向けのIT導入支援メニューを持つ。那覇市・宜野湾市など主要市では予約システムやキャッシュレス導入への補助がある。

IT導入補助金：全国共通の制度だが、沖縄の観光・飲食事業者も対象になる。予約管理システム・POSレジ・在庫管理ソフトなどが対象となるケースが多い。補助率は1/2〜3/4程度。

沖縄県中小企業支援センターの専門家派遣：無料でDX推進のアドバイスを受けられる制度がある。何から手をつけるべきか整理する段階で活用しやすい。

事業再構築補助金：コロナ後に業態転換や新規事業を行う事業者向け。観光施設が体験型コンテンツを拡充する際などに使われている。

補助金を使う際の注意点は一つだ。「補助金がもらえるから」を導入理由にしないこと。まず自店の課題を明確にしてから、それに合う制度を探す順番でなければ、使われないシステムに金だけが出ていく結果になる。

専門家の視点：沖縄の観光・飲食業DXで最初に手をつけるべきこと

【視点：「予約と決済」が立て直しの起点になる】
2,000社を超える支援の中で、沖縄の観光・飲食事業者に最初に勧めるのは予約導線と決済手段の見直しだ。SNS集客や在庫管理は効果が出るまでに時間がかかるが、予約の取りこぼしと決済離脱は今日から改善できる。まず「今来ているはずの客を逃していないか」を点検することが、立て直しの一番早い一歩になる。

【実録：予約導線の見直しから着手した恩納村の宿泊施設】
まず電話予約の取りこぼしを記録することから始めた。1ヶ月で「深夜・早朝にかかってきた予約電話の6割が翌朝には他施設に流れていた」ことが判明。この事実が経営者の危機感を変え、24時間予約フォームの導入に踏み切るきっかけになった。

まとめ

• 沖縄観光は客数こそ回復基調だが、個人旅行化・SNS経由の予約行動など客の構造が変わっている
• 予約管理のデジタル化はダブルブッキング解消と稼働率回復に直結する
• 電子決済導入は客単価と回転率の改善につながり、在庫管理のデジタル化は廃棄ロス削減に効果がある
• 沖縄独自の交付金メニューやIT導入補助金など、活用できる制度は複数ある
• 補助金ありきではなく、自店の課題を明確にしてから制度を選ぶ順番が重要だ

著者プロフィール

伊藤健太｜株式会社ウェイビー 代表取締役CEO

23歳、病気をきっかけに、小学校友人4名、資本金5万円で起業。2011年から起業支援の行政書士として国内有数の年1,000社超の起業に携わる。その後、売上アップ、仕組み化、新規事業、事業承継、AI、DX化など１万社超の起業家、経営者の成長支援をサポート。全国700回を超える講演、著書7冊。

1986年横浜市生まれ、熊本市在住。慶應義塾大学法学部卒業。元徳島大学客員教授。ダボス会議 U33メンバー。東京都INCU Tokyoメンター。熊本市スタートアップメンター。