埼玉・千葉の物流・倉庫業DX。首都圏近郊での実装事例

埼玉・千葉は首都圏最大の物流集積地だ。圏央道と外環道の整備により、この10年で両県の物流施設着工面積は倍増している。だが現場の実態は華やかさとは真逆だ。2024年問題によるドライバー不足、燃料費高騰、荷主からの値下げ圧力が同時に押し寄せている。2,000社を超える支援の中で、私は埼玉・千葉の中小物流・倉庫会社がこの逆風をDXで乗り越える現場を数多く見てきた。今回はその具体的な中身を書く。

2024年問題と首都圏近郊物流の構造的な課題

2024年問題とは、働き方改革関連法によりトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が設けられたことを指す。国土交通省の試算では、この規制により2030年には輸送能力の約34%が不足するとされている。

埼玉・千葉の物流会社が抱える問題はドライバー不足だけではない。倉庫内作業の非効率も深刻だ。中小の倉庫会社では今でも紙の帳票とExcelでの在庫管理が主流で、入出庫のたびに手作業での転記が発生している。ある倉庫会社では、この転記作業だけで1日あたり2時間をパート社員が費やしていた。

さらに配送ルートも属人化している。ベテランドライバーの経験と勘でルートを組んでいる会社が多く、そのドライバーが休むと配送効率が一気に落ちる。ドライバー不足が進む中、この属人化は経営リスクそのものになっている。

WMS導入で在庫管理を立て直した埼玉県内の倉庫会社の実例

さいたま市で食品雑貨の保管・仕分けを行う倉庫会社(従業員28名)の事例だ。従来は紙の入出庫伝票とExcel在庫表を併用していたが、荷主企業の増加に伴い在庫のズレが月に十数件発生していた。

原因を調べると、パート従業員による手入力のタイムラグと転記ミスが重なっていた。荷主からのクレームも増え、契約更新を見送られかけたことが導入の直接のきっかけだった。

クラウド型WMSを導入し、ハンディターミナルでバーコードを読み取るだけで在庫が自動更新される仕組みに変えた。導入費用は初期150万円、月額利用料8万円程度。導入から4ヶ月で在庫のズレはほぼゼロになり、荷主への在庫報告もリアルタイムで提供できるようになった。

副次的な効果もあった。繁忙期の応援スタッフでも、バーコードを読み取るだけで作業できるため、教育にかかる時間が大幅に短縮された。以前は新人研修に3日かかっていたが、1日で現場に入れるようになった。

【実録：さいたま市・食品雑貨倉庫のWMS導入事例】
従業員28名の倉庫会社。月十数件の在庫ズレが荷主クレームにつながっていたが、クラウド型WMSとハンディターミナル導入で在庫ズレがほぼゼロに。新人研修期間も3日から1日に短縮。荷主からは「在庫報告の速度が上がった」と評価され、契約更新につながった。

配送最適化とドライバー管理アプリで2024年問題に対応した千葉県内の運送会社の実例

千葉県船橋市で地場配送を手がける運送会社(保有車両18台)の話だ。2024年問題への対応が急務となる中、ドライバー3名が退職し、残ったドライバーの負担が急増していた。

まず着手したのは配送ルートの見直しだった。それまではベテランドライバーが紙の地図を見ながら経験でルートを組んでいた。配送ルート最適化ツールを導入し、荷物量・配送先・道路状況をもとに自動でルートを組む仕組みに変えた。

結果、1日あたりの走行距離が平均12%短縮された。走行距離が減れば、同じ人数でより多くの配送をこなせる。燃料費も月間で7万円程度削減された。

同時にドライバー管理アプリを導入し、乗務前点呼・労働時間・休憩時間をスマートフォンで自動記録する仕組みに変えた。これにより、紙の運行日報を集計する事務作業がほぼ不要になった。何より重要だったのは、労働時間の上限を超えそうなドライバーをアプリが自動でアラート表示する機能だ。これにより2024年問題の法令順守が「気をつける」から「仕組みで守る」に変わった。

埼玉・千葉の物流・倉庫業が使える補助金と支援制度

埼玉・千葉の中小物流・倉庫会社がDXに使える補助金は複数ある。2026年時点で主なものを整理する。

IT導入補助金：WMS・配送管理システム・ドライバー管理アプリなどのITツール導入に使える。補助率は1/2〜3/4程度で、物流業での活用実績が多い制度だ。

物流効率化に向けた先進的な設備・システム導入補助金(国土交通省)：2024年問題対応を目的とした専用の補助金で、パレット化・自動化設備・配送効率化システムが対象になる。

埼玉県・千葉県independentの中小企業DX推進補助金：両県ともに商工労働部が窓口となる独自の補助メニューを持つ。市町村単位でも上乗せ補助があるケースがある。

事業再構築補助金：物流拠点の再編や新規事業への転換を伴う場合に活用できる。倉庫の自動化投資などで使われている。

補助金活用で気をつけたいのは、申請書類作成に時間を取られすぎて本業がおろそかにならないことだ。専門家に申請書作成を依頼する、あるいは商工会議所の無料相談を使うなど、負担を分散させる工夫が要る。

専門家の視点：物流・倉庫業DXで最初に着手すべきこと

【視点：「記録の自動化」が2024年問題対応の土台になる】
2,000社を超える支援の中で、物流・倉庫会社に最初に勧めるのは労働時間と在庫の記録を自動化することだ。ルート最適化や自動倉庫といった大型投資は効果が大きい分、判断にも時間がかかる。まずは記録の自動化で「今何が起きているか」を正確に把握できる状態を作ることが、次の投資判断を正しくする土台になる。

【実録：記録の自動化から始めた千葉県内の運送会社】
まずドライバー管理アプリだけを先行導入し、労働時間データを3ヶ月蓄積した。その結果、特定のドライバーに走行距離が偏っていた事実が判明。この事実を基にルート再配分を行い、追加の人員採用なしで2024年問題の労働時間上限をクリアできた。

まとめ

• 埼玉・千葉は首都圏近郊の物流拠点として拡大しているが、2024年問題によるドライバー不足が経営の重荷になっている
• WMS導入は在庫ズレの解消と荷主からの信頼回復に直結する
• 配送ルート最適化とドライバー管理アプリの導入は、走行距離短縮と法令順守の両方を実現できる
• IT導入補助金や国土交通省の物流効率化補助金など、活用できる制度は複数ある
• まずは労働時間・在庫の記録自動化から着手し、その後の投資判断の精度を上げるのが最短経路だ

著者プロフィール

伊藤健太｜株式会社ウェイビー 代表取締役CEO

23歳、病気をきっかけに、小学校友人4名、資本金5万円で起業。2011年から起業支援の行政書士として国内有数の年1,000社超の起業に携わる。その後、売上アップ、仕組み化、新規事業、事業承継、AI、DX化など１万社超の起業家、経営者の成長支援をサポート。全国700回を超える講演、著書7冊。

1986年横浜市生まれ、熊本市在住。慶應義塾大学法学部卒業。元徳島大学客員教授。ダボス会議 U33メンバー。東京都INCU Tokyoメンター。熊本市スタートアップメンター。