鳥取・島根の中小企業DX支援。人口減少地域での実装戦略と補助金

鳥取・島根は日本で最も人口が少ない2県だ。それでも、この地域の中小企業はDXを諦めなくていい。むしろ、人口減少という制約が「デジタルで補うしかない」という強制力になる。2,000社を超える支援の中で、過疎地域の企業ほど変化のスピードが速いと感じてきた。

鳥取・島根のDX現場で見えた3つの壁

この記事では、鳥取・島根の中小企業がDXを実装する際に直面する課題と、実際に機能した解決策を解説する。

鳥取・島根の企業を支援していると、都市部とは異なる3つの壁にぶつかる。

第1の壁：ITベンダーが来ない

鳥取市・松江市以外のエリアに行くと、地元のITベンダーがほとんど存在しない。訪問対応を断られたり、都市部のベンダーに依頼しても交通費が高くなりすぎる。結果、ITツールを導入しても設定が終わらず、誰も使えないまま放置される。

第2の壁：デジタル人材が育たない

若い世代が県外に出てしまう。残る社員はITリテラシーが低く、「スマホは使えるがPCは苦手」という層が主力になる。社内でデジタルを推進する人材を確保できない。

第3の壁：補助金の申請ができない

IT導入補助金やものづくり補助金を使いたくても、申請書類を作れる人材がいない。商工会や商工会議所のサポートはあるが、担当者も少なく、込み合っている。

農業：スマート農業で作業時間を半減させた事例

鳥取県中部の梨農家（従業員8名）の話だ。

農業こそ、デジタル化の恩恵が大きい業種だ。問題は「どこから手をつければいいかわからない」という点にある。鳥取県はラ・フランス・梨の産地として有名だが、農家の高齢化が深刻で、後継者不足が経営を直撃している。

この農家では、まず3つのことだけをデジタル化した。

1. 作業日誌のスマホ入力化（紙からLINE WORKSへ）
2. 農薬・肥料の在庫管理をExcelシート化
3. 販売先への出荷スケジュールをLINEで共有

これだけで、農場主が週に10時間かけていた「伝言ゲーム的な情報共有」がほぼゼロになった。次のステップとして、土壌センサーを3か所に設置し、スマートフォンで水分量・温度を確認できるようにした。センサー導入費用は農業DX補助金（鳥取県単独事業）を活用し、実質負担は12万円で収まった。

【実録：鳥取県 梨農家の事例】
従業員8名の梨農家。農場主が毎朝各エリアを回って状況を確認し、その内容を紙に書いて事務所に持ち帰るという作業を20年間続けていた。LINE WORKSとスマートフォンへの切り替えで、この「朝の巡回メモ作業」が不要になった。節約された時間は週約8時間。農場主は「これが一番の変化だった」と言っていた。

鳥取県のスマート農業支援として、「とっとり型スマート農業普及推進事業」があり、機械・システム導入費用の最大2分の1を補助する制度が設けられている。対象は農業法人・農業者団体が中心だが、個人農業者でも要件を満たせば申請できる。

製造業：IT導入補助金で原価管理を自動化した島根の事例

島根県の中山間地域に、金属部品を製造する従業員15名の会社がある。

この会社が抱えていた問題は「原価がわからない」ことだった。どの製品がどれだけ儲かっているか、社長自身が把握できていなかった。受注を増やすほど赤字になる構造になっていても気づけない状態だ。

IT導入補助金（通常枠）を活用し、クラウド型原価管理システムを導入した。導入費用は約120万円で、補助額は約60万円。実質負担60万円で、以下の変化が起きた。

• 月次の原価計算が手作業4日 → 自動集計0.5日に短縮
• 製品ごとの粗利が可視化され、不採算受注の判断ができるようになった
• 銀行融資の際の決算説明資料が整備されやすくなった

専門家の視点：地方製造業の原価管理問題

【視点：売上より粗利を見ること】
2,000社を超える支援の中で、地方の中小製造業の多くが「売上は上がっているが手元に残らない」という状態に陥っていた。原因のほぼ全ては原価の把握不足だ。IT導入補助金は申請書類が複雑だが、正しい準備をすれば採択率は高い。ツール選定と申請書作成、この2点をセットで支援できる体制が不可欠だ。

【実録：島根県 金属部品製造業の事例】
従業員15名。社長が「受注が増えているのになぜか苦しい」と感じ始め相談に来た。クラウド原価管理システム導入後、初めて製品別の粗利率が数字で見えた。結果、採算の取れない小ロット案件3件を見直し、代わりに高粗利の定番品の受注を増やす方針転換を実施。翌年の営業利益が改善した。

観光業：島根の旅館がオンライン予約とAIチャットで人手不足を乗り越えた

島根県の温泉旅館（従業員12名）での話だ。

観光業の人手不足は深刻だ。電話予約の対応、チェックイン・アウトの手続き、各種問い合わせ対応——これらを少人数でこなすのは限界がある。この旅館では、以下の3つをDXの最初の一手に選んだ。

Step 1：予約管理システムの一元化
電話・FAX・自社HPの予約を一つのシステムで管理。ダブルブッキングがゼロになり、空室管理が半自動化された。

Step 2：AIチャットボットの導入
公式LINEに「よくある質問」に答えるAIチャットを設置。「駐車場はありますか？」「チェックアウトは何時ですか？」といった問い合わせの約60%が自動対応になった。

Step 3：デジタルチェックイン端末の導入
フロントでのチェックイン時間が平均8分から2分に短縮。スタッフが接客に集中できる時間が増えた。

これら3つの合計投資額は約180万円。島根県の「中小企業デジタル化補助金」（県独自制度）を活用し、約90万円の補助を受けた。

【比較】従来の旅館運営 vs デジタル化後

鳥取・島根で使える補助金・支援制度（2026年版）

鳥取・島根には国の制度に加えて、県独自の支援制度がある。以下は主要な制度だ。

国の制度

• IT導入補助金：ソフトウェア導入費の最大75%を補助。通常枠は上限450万円。
• ものづくり補助金：製造業・サービス業の設備投資に最大1,250万円（補助率1/2〜2/3）。
• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓・業務効率化に最大200万円（特例あり）。

鳥取県の独自制度

• とっとりスマートビジネス実装推進事業費補助金：デジタル化・業務効率化に補助率1/2。
• とっとり型スマート農業普及推進事業：農業分野のデジタル化に最大2分の1の補助。

島根県の独自制度

• 島根県中小企業デジタル化促進補助金：IT導入・システム整備に補助率最大1/2。
• しまね産業振興財団の専門家派遣制度：IT・デジタル専門家を無料派遣（最大10日間）。

補助金申請のポイントは「事業計画書の品質」だ。何をどう変えて、売上や効率にどう影響するかを数字で示す必要がある。ここが最も重要で、最もつまずく部分でもある。

まとめ

• 鳥取・島根のDX支援で最大の壁は「人材不足」と「ITベンダー不在」だ
• 農業・製造業・観光業のいずれも、まずは「情報共有のデジタル化」から始めるのが正解
• 県独自の補助金制度を使えば、実質負担を大幅に下げられる
• 補助金申請には事業計画書が必要。ここを専門家にサポートしてもらうことが採択への近道
• 過疎地域こそ「デジタルで補う」という発想転換が経営を変える

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著者プロフィール

伊藤健太｜株式会社ウェイビー 代表取締役CEO

23歳、病気をきっかけに、小学校友人4名、資本金5万円で起業。2011年から起業支援の行政書士として国内有数の年1,000社超の起業に携わる。その後、売上アップ、仕組み化、新規事業、事業承継、AI、DX化など１万社超の起業家、経営者の成長支援をサポート。全国700回を超える講演、著書7冊。

1986年横浜市生まれ、熊本市在住。慶應義塾大学法学部卒業。元徳島大学客員教授。ダボス会議 U33メンバー。東京都INCU Tokyoメンター。熊本市スタートアップメンター。