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熊本の中小企業向けDXコンサル・伴走支援|無料診断から始める進め方と、熊本の公的支援

📅 2026年11月09日
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AKINAI-X Lab編集部

熊本の中小企業向けに、DXの伴走支援を行っている

私たちウェイビーは、熊本に拠点を持ち、県内の中小企業向けにDXの伴走支援を行っている。このページは、熊本で支援先を探している経営層に向けて、進め方をまとめたものだ。

最初の一歩は、無料の組織変革診断だ。技術と組織の両面から自社のボトルネックを洗い出し、「どの工程に、どれだけの削減余地があるか」を数字で確認する。進めるかどうかは、数字を見てから決めればいい。

熊本での関わりは浅くない。熊本日日新聞社とは、地域企業の支援基盤「くまビジ」を共同開発し、2023年から共同事業として展開している。人吉市では、市・商工会議所・肥後銀行・熊本日日新聞社と私たちの5者で連携し、地域企業の支援にあたってきた。

熊本城と市街地を背景に支援を相談する様子

こんな状態なら、この支援の対象だ

  • DXを進めろと号令は出たが、費用対効果を聞かれる稟議で止まっている
  • 現場の工程が特定の担当者に寄っていて、業務の全体像を誰も説明できない
  • 東京のコンサルから提案は来たが、自社の現場に合っている実感がない
  • 何から手をつけるべきか、社内に判断できる人間がいない

逆に、導入するツールがすでに決まっていて、設定や移行だけを任せたい場合は、この支援の対象ではない。私たちの支援は、工程の棚卸しから始めて、変える順番を一緒に決めるところに重心がある。また、まず無料で相談したい場合は、くまもとDX推進コンソーシアムや熊本市中小企業DXポータルなど、公的な窓口もある。そちらで足りる課題も多い。

計画を持って一歩ずつ進める様子

支援の進め方

進め方は、段階が決まっている。

1. 組織変革診断(無料)
技術と組織の両面から現状を確認し、ボトルネックの当たりをつける。ここで「手をつける価値のある工程があるか」を判断する。

2. 課題ヒアリング(無料)
経営層と現場の双方から話を聞き、診断の結果と突き合わせる。稟議で必要になる「なぜ今、この工程なのか」の材料をそろえる段階だ。

3. 調査・検証(工程の棚卸しと効果の試算)
現場の工程を洗い出し、誰が・どの作業に・月に何時間かけているかを数字にする。その上で、削れる工数の見込みを試算する。

4. 見積・契約
試算をもとに、対象を絞った計画と見積を出す。全社改革を一度に売ることはしない。最初は1つの工程からだ。

5. 伴走の開始
現場と一緒に実装し、削減できた工数を数字で確かめる。結果が出た工程から、次へ広げる。期間の目安は6か月で、DX戦略計画書を作り、定量のKPIで支援前後を測る。

なぜ熊本なのか

熊本市は、事業所数30,344、従業者数325,935人。どちらも熊本県内の4割を超え、県の経済の中心だ(令和3年経済センサス-活動調査)。

産業の構成は、第3次産業が約9割を占める。事業所数では卸売業・小売業が25.4%と最も大きく、宿泊・飲食、医療・福祉が続く。つまり熊本のDXの主戦場は、工場のラインよりも、受注・請求・顧客対応・人手のかかる事務といった、日々の業務の工程にある。

この種の工程は、担当者の頭の中に閉じていることが多い。だから熊本でも、出発点はツールではなく工程の棚卸しでなければならない。県内の経営者の高齢化が進むなかで、属人化した業務を組織の仕組みに変えることは、そのまま事業承継の備えにもなる。

地域の事業者と支援機関が連携する様子

熊本県内での実績と、伴走支援の実録

県内では、ロカ大(ローカルビジネス大学)の取り組みが熊本市、人吉市、人吉球磨地域、美里町などに広がっている。人吉市では4年目、美里町では3年目の取り組みが続いている。熊本日日新聞社との共同事業「くまビジ」も含め、熊本は私たちが最も長く地域支援を続けてきた県の1つだ。

美里町での取り組みについては、美里町の事業者支援プラットフォームが導入3年目を迎えた取り組みにまとめている。

DX伴走支援そのものの実録も示す。私たちが6か月の伴走支援で伴走した、ある精密金属部品の製造業(従業員約10名)では、給与・勤怠・振込の事務に1日かかっていた。勤怠と給与の連携を復旧し、仕訳の自動記帳と図面検索の仕組み化を進めた結果、事務作業は1時間以内に収まるようになった。削減率は約87%だ。仕訳の記帳は83%、図面検索は80%短くなっている。

別の二輪販売・整備業(従業員約7名)では、顧客接点のデジタル化に取り組み、公式メッセージの登録者は40.9%増えた。数字の集計にかかっていた時間は、約2時間から約10分になった。

どちらも出発点は同じだ。工程を洗い出し、時間を奪っている作業を数字で特定し、経営者の判断に依存していた部分を組織の仕組みに変えた。

※出典:DX伴走支援 支援事例集(当社)。企業名・地域名は伏せて掲載している。

熊本エリアの担当は、熊本市在住の代表・伊藤と、古澤が務める。AI活用の角度では、熊本の中小企業がAIコンサル導入で成果を出す判断基準にも考え方をまとめている。

費用の考え方と、熊本で使える制度

支援の費用は、対象とする工程の範囲で変わるため、一律の金額は出していない。伴走支援型の費用相場にまとめている。金額を先に固定せず、無料診断とヒアリングで対象を絞ってから見積を出す進め方だ。

稟議では、売上予測ではなく工数で説明する。今の業務で月に何時間がかかっていて、そのうち何時間が削れるか。削減工数に人件費を掛ければ、回収見込みは誰にでも検証できる形になる。

制度面では、熊本には2つ押さえておきたいものがある。

1つは熊本市DX環境整備事業補助金だ。デジタルツールの導入費や人材育成の費用に加え、ツール導入に伴うコンサルティング等の役務サービス料も対象で、補助率は2分の1、上限は40万円だった。ただし令和8年度分は、予算に到達したため2026年7月31日で募集が終了している。次回の公募は熊本市の発表を確認してほしい。

もう1つは、熊本県リスキリング応援補助金で、こちらは受付中だ。従業員の研修の受講費・教材費・材料費の4分の3以内、1事業者あたり上限50万円が支援される。申請は、訓練が終わった日の翌日から3か月以内と、2027年2月15日の早い方まで。訓練ごとに申請が必要で、予算がなくなり次第、受付は終了する。DXを進めるには、社内の担い手の育成が欠かせない。その費用には、この制度が使える。

制度の詳細は、熊本市と熊本県の公式ページで確認してほしい。
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00371665/index.html
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/62/267041.html

よくある質問

公的な無料支援と、民間の伴走支援は何が違いますか?
熊本市にもDXアクセラレーション事業という公的な伴走の仕組みがあり、コンソーシアムの相談窓口は無料で使える。まず公的窓口で相談するのは良い進め方だ。民間の伴走支援が担うのは、自社の工程の棚卸しから実装、数字での確認までを、1つの責任の流れで継続する部分だ。公的支援で方向が見えた後の実装や、期間を区切って成果まで持っていきたい場合に使い分けてほしい。

補助金は、DXの費用に使えますか?
使える制度と、時期による。熊本市のDX環境整備事業補助金は、ツール導入に伴うコンサルティング役務も対象だったが、令和8年度分は2026年7月に募集が終了した。熊本県リスキリング応援補助金は受付中で、研修費用の4分の3(上限50万円)が対象になる。使えるかどうかは事業内容と時期によるため、計画の段階で確認するのが安全だ。

熊本市外の会社でも対応できますか?
熊本市外でも対応している。県内の実績は、人吉市や美里町など市外にも広がっている。訪問とオンラインを組み合わせて伴走するため、県内全域が対象になる。

まずは無料診断から

熊本でDXの進め方に迷っている場合は、無料の組織変革診断で、自社のボトルネックと削減できる工数を数字で確認するところから始めてほしい。進めるかどうかは、その数字を見てから決めればいい。

最終更新日:2026-11-09 / 著者:伊藤健太 / 出典:当社の支援実績(匿名化)、令和3年経済センサス-活動調査、熊本市DX環境整備事業補助金(熊本市)、熊本県リスキリング応援補助金(熊本県) / 調査時期:2026-11